セーフティネット

アパートに空室がある場合の財産評価について

セーフティネット

賃貸アパートの空室状況がこの時期、気にかかる大家さんは多いのではないでしょうか?

 

とくに学生専門のアパートですと4年生が卒業を迎えるこの時期に空室になり、3月末には新しい入居が決定するという状況かとおもいます。

 

このような状況の中、たまたま空室が多い時が課税時期となっていますが、この賃貸アパートとその敷地はどのように評価すればよいでしょう。

 

課税時期において、アパートの一部に借家人がいることから、貸家及び貸家建付地として評価します。

 

貸家建付地は、宅地の態様の一つで、「貸家の目的とされている宅地」のことであり、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合のその土地のことをいう。具体的には、所有する土地に建築した家屋(貸アパート、貸マンション、貸家など)を他に貸し付けている場合の土地を意味します。

 

借家権の目的となっている家屋は貸家として、その貸家の敷地の用に供されている宅地は貸家建付地として評価することとなり、それらの価額は、上記の算式により評価します。

 

貸家及び貸家建付地の価額は、それぞれの算式により評価します。この場合において賃貸割合は原則として課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定しますが、一時的に空室となっている部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えありません。

 

「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分の範囲については以下のように解釈します。

 

アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分に該当するかどうかについては。

 

その部分が、

 

1各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか。

 
2賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか。

 
3空室の期間、他の用途に供されていないかどうか。

 
4空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか。

 
5課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。

 

ご自身で申告をされている方はこの点に注意して計算してみてはいかがでしょうか。